これから転職する営業職の方に教えたい「円満退職」の方法

転職活動といえば、応募先の選定、書類選考、面接…といった「次の企業に入社するための活動」に注目しがちですが、実は転職をスムーズに進めるに欠かせないのが「現職を退職するための交渉・活動」。当然ですが、企業は一度採用した社員を手放したくはないもの。そのためうまく退職交渉ができていないと、「転職先への入社日が迫っているのになかなか退職できない…」なんて事態に陥ることもあるのです。そこで今回は、特に営業志望の方や現職が営業職の方に向けて、円満退職に向けて行うべきことについてご紹介します。

第1章　退職するときに行うべきこと

１. 現職の「就業規則」を確認する

２. 一番最初に「上司」に意向を伝える

３. 退職意向はハッキリ伝える

４. 上司と1対1で話す時間を設定する

５. 引き継ぎは、後任が決まっていなくても行う

円満退職を促す効果的な方法として、上に挙げた5つを紹介します。退職交渉で大切なポイントは、「企業側に迷惑をかけないよう配慮しつつ、退職したいという意向はしっかり伝えること」。このバランスをうまく保つことで、トラブルなく交渉を進めることができるはずです。では、以下で具体的に解説していきます。

【１】現職の「就業規則」を確認する

まずは、就業規則に書かれている退職についてのルールをチェックしましょう。特に「退職意向は退職日の何日前までに伝えるべきか」については必ず確認が必要。企業によって独自の締切を設けているケースもあります。その他、退職届の書き方や保険証の返却の流れ、PCやスマホなどの貸出機材の返却方法など、企業の規則に則って手続きを進めるようにしてください。

【２】一番最初に「上司」に意向を伝える

退職の意向は、特別な事情がない限り、誰よりもまず最初に「直属の上司」に伝えるようにしましょう。あなたの転職意向が上司より先に人事、同僚、取引先などに漏れてしまうと、関係性が崩れる原因になってしまいます。これにより退職日がずれてしまったり、有休消化がしづらくなったりする可能性もありますので、伝える相手の順序には十分気をつけてください。

【３】退職意向はハッキリ伝える

上司に退職意向を伝える際、「相談がある」と話を持ちかけるのはNG。話しづらい話題だからといって言葉を濁してしまうと、上司が「退職するかどうか迷っているのかな？」と誤認してしまうことがあります。場合によっては、退職日近くになって「退職意向がうまく伝わっておらず、上司が手続きを進めていなかった」なんて事態が発覚することも。転職意向は相談ではなく「報告」として伝え、「◯月◯日までに退職したい」とハッキリ意思表示することが大切です。

【４】上司と1対1で話す時間を設定する

もう1つ、退職意向を伝える際に気をつけたいのが「話をする場所とタイミング」。立ち話で済ませてしまったり、上司のデスク脇で話したりするのは避けた方がいいでしょう。退職の意向が固まったら、直接、もしくは電話やメールで「◎日の●時からお時間をいただけませんか？」とアポイントを取り、1対1で落ち着いて話せる機会を作るようにしてください。周りに話を聞かれない場所を確保しておくのもポイントです。

【５】引き継ぎは、後任が決まっていなくても行う

退職日が後ろ倒しになってしまう原因として最も多いのが、「後任が決まらず引き継ぎができない」というもの。しかし本来、業務の引き継ぎは特定の人ではなく“組織”に対して行うものですから、後任が決まっていない場合でも予定を先延ばしにせず、直属の上司に引き継いでもらいましょう。

営業職の方は担当企業の引き継ぎも必要だと思いますので、なるべく早い段階から準備を進めておくのがポイントです。顧客に関するデータや担当者の特徴をまとめておいたり、業務マニュアルを作っておいたり…など、1人で進められる部分は先んじて対応してみてください。

第2章　退職する際の注意ポイント

退職の交渉や手続きは、私用ではなく「仕事」と捉えるのがポイント！

では次に、退職交渉の際にトラブルが起きがちな「注意ポイント」についてご紹介します。退職の交渉や手続きは、仕事と線引きして個人的に進めるものだと思ってしまいがちですが、実際は業務と同じように「期日や効率性を意識しながら」進めていくのがオススメです。以下で詳しく解説します。

【注意すべき点１】ギリギリの日程を組まない

退職日や転職先への入社日といった日程は、引き継ぎ期間などを考慮した上で組むようにしましょう。よくある失敗として挙げられるのが「面接で心象を良くしようとして、早めの入社日を言ってしまう」というもの。現職の繁忙期や組織の状況などもありますので、面接の際は「現実的な入社日」と「交渉や努力で早められた場合の最短入社日」の2つを提示しておくとよいでしょう。

【注意すべき点２】手続きを人任せにしない

退職申請は、人事担当者や役員などの承認を得て受領されるケースも多いものです。自分の申請が済んだからといって、次の指示をただ待っているだけだと、対応が後手後手になり遅れが発生することも。そうならないよう、「◎日までに申請を完了してほしい」と自ら締切を設けたり、こまめに進捗確認をしたりしてコントロールするようにしてみてください。特に、退職者が多く出る3月や9月は注意が必要です。

【注意すべき点３】引き留めに揺らがない

退職間際によく行われるのが、退職の引き留め。給与やインセンティブ額の引き上げ、役職アップ、業務量の調整…など交換条件を出されることもありますが、その提案に安易に揺らいでしまうと、後々後悔する場合も多いです。条件改善によってその時点の不満は解消されるかもしれませんが、1年後2年後にまた同じようなことで悩む可能性は大いにあります。退職を決意した理由を今一度思い出して、「将来の自分にとって正しい決断はどれなのか」を考えるようにしてみてください。

まとめ

今回は、主に営業職の方に向けて「円満退職するための方法」についてご紹介しました。本文でもお伝えしたとおり、退職の交渉、手続き、引き継ぎは「企業側の事情には配慮しつつ、毅然とした態度で進めること」が大切です。現職の上司や仕事仲間に笑顔で送り出してもらえるよう、また気持ちよく次の転職先に入社できるよう、退職準備は丁寧に行うようにしてみてください。